2019-05-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
高速道路における自動車の最高速度については、交通事故実態や道路構造等を踏まえ、政令において、普通乗用自動車等は百キロメートル毎時、大型貨物自動車等は八十キロメートル毎時と定められております。
高速道路における自動車の最高速度については、交通事故実態や道路構造等を踏まえ、政令において、普通乗用自動車等は百キロメートル毎時、大型貨物自動車等は八十キロメートル毎時と定められております。
今回の試行の引上げを検討いたしました学識経験者等から成る調査研究委員会の提言におきましては、大型貨物自動車等の法定速度を引き上げることにつきまして、貨物の積載状況によっては走行が不安定になる場合があること、積載量に応じて制動距離が長くなること、ほかの車両より重量が重いため同一速度でも運動エネルギーが大きくなって事故発生時に被害が重大化しやすいこと、また死亡事故抑止や二酸化炭素排出量の抑制等のために速度抑制装置設置
大型貨物自動車等につきましては、高速道路における大型貨物自動車等の死亡事故率が大型乗用自動車、普通乗用自動車等と比較しても高いこと、それから、欧米諸国におきましても、大型貨物自動車等について他の車種より低い速度規制が定められていることなどの状況を踏まえますと、現行の法定速度には合理性があるものと考えているところではございます。
ただ、委員御懸念の点でございますが、平成二十五年に実施した今回の準中型自動車に該当する貨物自動車等を用いた走行実験において、二十歳未満の者が二十歳以上の者に比べて運転技能の点で劣っているとは認められないということが確認されたところでございます。
具体的には、報告書においては三・五トン以上七・五トン未満の比較的小型の貨物自動車等を対象とした新たな免許区分を設け、その取得年齢を十八歳以上とするとともに、貨物運送事業者による運転者に対する研修の充実といった総合安全対策の実施についても提言がされているところでございまして、現在、総合安全対策につきまして、国土交通省、全日本トラック協会等において具体的な検討が進められているものと承知してございます。
○北村（茂）委員 それでは、時間の関係で先に進めますが、特に輸送の安全というような立場からいえば、それぞれ一般乗用車、貨物自動車等いろいろな指数があるわけでありますが、特に、タクシーの事故件数はその他の運送部門と比べて増加傾向にあるというふうに言われておりますし、その数字もそのように示されております。
また、運転者対策についてでございますが、これは、運転免許制度を改正することによりまして、貨物自動車の運転者の知識、技能の向上を図るものでありますので、大型貨物自動車等に係る事故の防止が期待されます。
その際、兵員につきましては、沖縄から演習場近傍の民間空港等までの間を民間航空チャーター便あるいは民間定期便によりまして、また武器、車両等の物資につきましては、沖縄から演習場近傍の民間港湾等までの間を民間船舶によりまして、また実弾を含む弾薬につきましては貨物自動車等によりまして輸送が実施されているというところでございます。
これは一九八一年にＮＨＫの科学ドキュメント「ジャンプ事故、横風事故」のための実験の際に、大型貨物自動車等の正面衝突時の変形進入調査の実験が行われたことがあるんです。時期は以前だけれどもデータは非常に新鮮なんです。この問題については、ことし五月十二日付の物流ウィークリーで、この実験に実際に立ち会った人の証言が紹介されているんです。
具体的に申し上げますと、高速走行時の高速性能の差が著しい自動車が混在して通行するために生ずる危険というものがあるわけでございまして、これを排除し、全体として交通量を整序化するということによりまして交通の安全と円滑を確保することを目的として、高速自動車国道等の片側三車線区間におきましては、大型貨物自動車等が追い越し車線を通行することを制限する通行区分規制を導入するということを提案したところでございます
○鹿島政府委員 仰せのとおり、流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれるわけでございますから、いろいろな配慮を加えなければいけない事項というのが出てまいるわけでございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 流通業務市街地は大量の貨物自動車等の発着が見込まれますので、先生御指摘のような御懸念が当然生まれてくるんじゃないかと思います。そこで、今回の改正案におきましては、基本指針というものを主務大臣、五大臣おられますけれども、関係行政機関の長の意見を聞きまして定めることといたしてございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 先生仰せのとおり、大量の貨物自動車等の発着が見込まれる流通業務市街地につきましては周辺の環境に十分配慮しなきゃいけないということは私も本当にそのように思います。 この点につきましては、法律改正の中で、主務大臣が定める基本指針というものがあります。具体的には第三条の「基本指針」の第二項の第四号に「流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項」というのがございます。
○政府委員（鹿島尚武君） 先生仰せられますとおり、貨物自動車等によります荷さばきのための駐車というのは大変割合が多くなっております。昭和六十年に行いました道路交通センサスによりますと、およそ四四％の割合を占めているわけでございます。
法案に盛り込みます事項といたしましては、大都市地域において自動車の排出する窒素酸化物の排出総量の抑制に係る施策の基本方針の策定、それから貨物自動車等を使用する者に一定の車種の使用を義務づけるための措置、それからまた、その他自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制に資する特別の措置といったものを考えているわけでございます。
六十三年の三月二十四日には「大型貨物自動車等による過積載防止対策の徹底について」。これをずっと見ました。全く同じことが書いてある、全く同じ文章が。 例えば、問題点を言いますと、「ダンプカーによる土砂等の運搬において、悪質・危険な過積載の事例が数多く見られる状況となっている。」こういうふうに分析しています。
まず最初に前段からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先生も御指摘ございましたが、大型貨物自動車等につきましては、過積載の防止を図るため、過積載を助長するようなアオリといったような物品積載装置の不正改造、あるいはこの種の物品積載装置を装備した車両の製作もしくは販売を行わないよう指導をいたしているところでございますが、今先生御指摘がございましたトレーラー等の重量物を運搬するいわゆる基準緩和車両
○野沢太三君 都心から、どのルートをとっても七十キロ前後かかるということで、利用するお客様も大変いろいろと不自由をしておるわけでございますが、現在のアクセスの分担を伺いますと、乗用車、貨物自動車等で約二〇・八％、バスが六〇％、鉄道が一四・二％、あと乗り継ぎで五％、合計一〇〇％、こういう状況であるということですが、箱崎等の混雑を考えますと、もう少し鉄道の利用を改善したらどうか、かように考えるわけでございます
運輸省におきまして道路運送車両法の保安基準の改正があって、本年の三月一日以降に生産されました普通乗用車の運転席や助手席、さらに九月一日以降に生産されました貨物自動車等の運転席等に装備されました座席ベルトにつきましては、着装が容易で締めたときの圧迫感が少なくて、締めたときに通常の状態では体が自由に動かせるという緊急ロック式巻き取り装置といいましょうか、よくＥＬＲ式ベルトといっておりますが、そういったものが
梅田勝君紹介）（第一三〇〇号） 一五 長崎県内の気象事業整備拡充に関する 請願（三浦久君紹介）（第一三〇一 号） 一六 国鉄の分割反対等に関する請願（藤田 スミ君紹介）（第一三七九号） 一七 長崎県内の気象事業整備拡充に関する 請願（石橋政嗣君紹介）（第一四〇九 号） 一八 同（中村重光君紹介）（第一四一〇 号） 一九 軽貨物自動車等
崎角治君紹介）（第九二二号） 同月二十八日 国鉄の分割・民営化反対等に関する請願（梅田 勝君紹介）（第一三〇〇号） 長崎県内の気象事業整備拡充に関する請願（三 浦久君紹介）（第一三〇一号） 同月三十一日 国鉄の分割反対等に関する請願（藤田スミ君紹 介）（第一三七九号） 長崎県内の気象事業整備拡充に関する請願（石 橋政嗣君紹介）（第一四〇九号） 同（中村重光君紹介）（第一四一〇号） 軽貨物自動車等
具体的に申し上げますと、日本航空等の特殊会社形態を想定されているのか、あるいはまた、分割の内容としては、島別分割のような地域分割、あるいは先ほどからお話がるるあっておりますように、新幹線、貨物、自動車等の機能別分割か、あるいは地方交通線の分離のような路線別分割、いずれの方向をベターというふうに考えておられるのか、あるいはさらに、地域別、機能別、路線別分割を組み合わした案を何かお持ちなのか、現在の時点